株式会社　三洋製作所　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

令和 2年 3月27日策定

　　　

次世代育成支援対策推進法に基づき、株式会社三洋製作所では社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間　令和 2年 4月 1日～令和 7年 3月31日までの5年間
  2. 内容目標　仕事と生活の調和を図る上で不可欠となる所定外労働時間の削減に向けた取り組みを中心に社員の様々な働き方にマッチした就業環境を整備する。

＜対策＞

  1. 週1回（金曜日）のノー残業デーの実施の徹底による定時内の業務効率向上に図る。

    2. 　　・令和 2年 4月～　実施率100％を目指す

  2. 年次有給休暇の取得促進に向けて労使協議を実施して仕事と生活の調和のとれた働き方を目指す。

    3. 　　・令和 2年 4月～　月1回 組合・総務定例会実施

株式会社　三洋製作所　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和 4年 2月21日策定

　　　

女性活躍推進法に基づき、株式会社三洋製作所では女性社員が自らの意志によって職業生活を営み、その能力を十分に発揮できるようにするため以下の行動計画を策定し取り組むこととしています。

  1. 計画期間　令和 4年 4月 1日～令和 7年 3月31日までの3年間

  2. 目標と取り組み内容・実施期間
　　

　■目標1　労働者の平均残業時間数を10％削減する。

　【取組内容と実施期間】

  • 2021年4月～　全労働者の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い労働者に周知、啓発を行うと同時に、所属部署に対して、時間外 労働の原因究明と改善策を提出させる。

    • 　■目標2　社員一人当たり有給休暇取得率を50％以上とする。

    　【取組内容と実施期間】

  • 2022年4月～　社員の毎月の有給休暇取得率をデータ化し、所属長に情報を提供する。
  • 2023年4月～　所属毎に当該年度の有給休暇の取得状況を確認し、問題点を抽出する。抽出した問題点を元に次年度の計画を立案する。

    • 　3.女性活躍に関する情報公開

  • 年次有給休暇の取得率　　　　　　　55.8％
  • 労働者の各月ごとの平均残業時間　　5.2時間




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